無限の可能性を秘めたドローンは、すでに全世界各地で多数の用途で活躍し、今後、県内多くの企業でも利活用されることでしょう。
一方、安全対策を含めた各種取り組み不足のために事故が発生し、社会的問題となっていることも事実です。
ドローンの最新技術を最大限に生かし、社会に受け入れられる為には、ドローンを安全・確実に飛ばすための法的・技術的な裏付けと、それを実行に移せるシステムが必要です。
当財団は、会員の皆様の安全意識と技術向上を図り、ドローンを活用した健全な経済社会の実現をめざす目的で、関係各位のご協力のもと全国に先駆けて設立されました。
現在ドローンを使用されておられる企業・個人の皆様のみならず、今後導入予定の皆様にも、当財団の趣旨をご理解いただきまして、活動にご参加頂きますよう、ご案内申し上げます。
一般財団法人 熊本県ドローン技術振興協会
理事長 上村 雄二郎
ドローン（無人飛行機）は、無線遠隔操縦による農薬散布用エンジン式ヘリコプターが有名ですが、近年急速に利用が広まっているのがマルチコプター形式のドローンです。
すでに熊本県内へ100機以上が業務用として導入されているとの情報もあり、主な用途は、建設、測量や広告、マスコミ等の業種での静止画・動画の撮影となります。
ドローンは、高性能小型３軸ジャイロの開発で、空中静止を可能とする機能や、ＧＰＳを利用した、ウェイポイント自動飛行機能などの技術革新を経て、農業・水産業や、運送・教育等の分野にも使途の広がりを見せています。
また、ドローンの経済効果は、10年後には関連分野も含め5000億円の市場規模になるとの経済予測も出ており、県内中小企業への導入効果は大きいものと言えます。しかしながら、ドローンの利用が広まるにつれ、各地で多くの問題・トラブルが発生していることも事実であり、早急な法整備と運用者の教育推進が急務となっています。
当財団は、多くの企業の皆様が法令を遵守し、安全・確実なフライトを行うための技術支援を主目的として設立致しました。また、新技術や事故事例など、最新の情報を収集・分析し、会員の皆様に通知することも大事な業務でございます。
安全運航とフライト技術向上の為に、当財団の趣旨にご賛同頂き、多くの企業の皆様にも活動へご参加頂きます様、ご案内申し上げます。
ドローンの利点・欠点を含めた正しい情報を理解し、正しく運航する、教育・訓練・指導の場を設け、法規制を含めた運航ルールの確立を図る。
今後策定されるであろう、運用上の諸施策に対して、啓蒙・普及活動を行う。
国、県、大学を中心とした各種教育機関及び県内の中小企業等と連携し、安全で精度の高い運航技術をもとに、ドローンの能力を最大限に生かし、県内中小企業や公的機関の業務に付加価値を付けるための導入支援を行う。
熊本県内には、遺跡に加え、建築・土木の歴史的貴重な構造物が多く残されている、ドローンの持つ立体的撮影機能により、各機関と連携し、体系的に映像をデジタルデータ化し、後世に伝えて行くための、建築・土木ヘリテージアーカイブスを確立する。
県内教育機関の各種施設、および行事のデジタルデータ化の支援を行う。
| 名 称 | 一般財団法人熊本県ドローン技術振興協会 （国土交通省航空局HP掲載管理団体） |
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| 住 所 | 〒861-5289 熊本市西区上松尾町2880番地 ■ TEL/FAX096-327-9940 |
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| 設立日 | 2015年8月3日 ■メール:contact@kumamoto-drone.org |
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| 役 員 | 理事長 | 上村 雄二郎 （熊本空港小型機会前会長、特定操縦技能審査員、操縦士） |
| 理 事 | 三好 恒紀 （(公社）日本航空機操縦士協会 GA委員、操縦士教官） |
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| 理 事 | 管 聖 （(公社）日本航空機操縦士協会 常務理事、特定操縦技能審査員、操縦士） |
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| 理 事 | 菊池 孝典 （元ANA整備士、崇城大学講師、特定操縦技能審査員、操縦士） |
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| 監 事 | 木之内 均 （東海大学教授、熊本県教育委員長、操縦士） | |
| 評議員 | 野中 政博 （農業組合法人 庄の夢 理事、操縦士） | |
| 評議員 | 西山 昂二 （㈱地域総研） | |
| 評議員 | 寺地 弘幸 （㈱NTF) | |
| 主任指導員 | 参 事 | 北野 誠（CLIMAX) |
| 参 事 | 田中 正彦（UAV建物総合調査研究所） | |
| 顧 問 | 財 務 | 上村 恒雄 （公認会計士） |
| 安 全 | 中口 俊宏 （元熊本県警） | |
| 技 術 | 上村 龍太郎 （元東海大学教授） | |
| 技 術 | 潮 秀樹 （東京大学教授） | |
| 技 術 | 田中 俊顕 （元国土交通省） | |
| 技 術 | 小嶺 隆（戸島屋模型代表） | |
| 名誉顧問 | 豊島 住夫 （弁護士） | |
2022.9.1
本会員規則は、一般在団法人熊本県ドローン技術振興協会（以下、当財団と言う。）の会員に対して適用するものとする。
当財団の会員は、入会申し込みをし、会費を納めた、以下の者を言う。
①一般会員（個人、法人）
②特別会員
当財団の目的に賛同し、当財団の活動に参画する意志のある個人・法人は、入会申し込み書（書式１）に必要事項を記入し、当財団に提出するものとする。
当財団の入会金および年会費は次の通りとする。
①一般会員 個人 入会金5,000円 年会費15,000円
法人 入会金10,000円 年会費30,000円
②特別会員 個別対応とし、内容により金額を決定する。
入会金、年会費は返金しないものとする。
会員資格の期間は、入会日の翌月から１年間とし、期間満了の１ヶ月前までに退会の申し出が無い場合は、会員の資格は継続されるものとする。
当財団の会員は、無料で月１回行われる安全講習会へ参加することができる。
その他、当財団から行われる各種情報提供、また技術相談を受けることができる。当財団が前条にて行った会員サービスの内容は、会員のみ使用できるものとし、当財団の承諾無しに会員以外の第三者に資料の複写を含めた情報提供を行うことは出来ない。
当財団の会員は、当財団の規則を守るとともに、法律および各種の規則を順守し、ドローンの安全運航に最大の努力をするものとする。
前条に明らかに違反している会員は、当財団の理事会が諮問する幹事会にて、会員資格を取り消すことが出来る。
当財団が知りえた会員の個人情報は、当財団の活動のみに使用するものとし、第三者に開示または漏洩しない。
会員は次の場合会員資格を喪失するものとする。
①会員が退会を申し出た時この規則は、平成27年８月３日から実施する。
